利用規約
第1条（本サービスの定義と法的性質）
- 本サービスは、利用者が作成したメッセージを、事務局が利用者に代わって対象企業へ匿名で伝達する「意思伝達代行」および「募集情報等提供」サービスです。
- 本サービスは、職業安定法第4条第1項に定める「職業紹介（雇用関係の成立のあっせん）」を行うものではありません。
- 事務局は、利用者と対象企業との間の意思疎通を仲介する際、事務局の判断による情報の加工、選別、または入社の説得等の「あっせん行為」を行いません。
第2条（利用料金の性質と職業安定法第43条に関する明示）
- 本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、匿名性を維持したまま情報を伝達するためのシステム利用料および事務作業の対価です。
- 本料金は、雇用関係の成立を条件とする「紹介手数料」や「成功報酬」ではなく、また職業紹介業務に関する報酬でもありません。
- 本サービスは職業紹介事業に該当しないため、職業安定法第43条の規定は適用されず、同法に抵触するものではありません。本サービスは、事務手数料としての対価を受領いたします。
第3条（サービス提供の範囲）
- 事務局の業務範囲は、利用者が作成したメッセージを対象企業へ送信し、対象企業からの回答をそのまま利用者に転送することに限定されます。
- 対象企業から面談等の希望があった場合、その後の日程調整、条件交渉、採否の連絡等は、利用者が自らの責任において直接対象企業と行うものとします。
第4条（損害賠償の免責）
- 事務局は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた一切の損害（直接的損害、間接的損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、および逸失利益を含みますが、これらに限定されません）について、その理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
- 利用者と対象企業または第三者との間で生じた紛争、トラブル、不利益等について、事務局は一切関与せず、利用者が自らの責任と費用において解決するものとします。
- 前各項の規定にかかわらず、事務局と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、事務局の軽過失による債務不履行または不法行為に起因する損害については、利用者が事務局に支払った利用料金の額の10%を上限として責任を負うものとし、事務局の故意または重過失に起因する損害については、法令の定めに従うものとします。
第5条（利用料金および返金）
- 利用者は、本サービス利用の対価として、事務局が定める料金を支払うものとします。
- 本料金は、事務局が対象企業へ情報を送付した時点でその役務提供が完了したものとみなし、対象企業からの回答の有無や採用の成否にかかわらず、返金は一切行われません。